警察庁は平成18年8月18日、18年上半期の廃棄物関係犯罪の検挙事件数（2,353件）、検挙人員数（2,998人と170法人）がそれぞれ平成2年の統計開始以来、上半期の件数としては最多となったと発表しました。
産業廃棄物関連の検挙事件数は432件。一般廃棄物関連の検挙事件数は1,921件。それぞれ17年同期より60件増、446件増となりました。
一般廃棄物関連の検挙事件数の中では、焼却禁止違反が17年に続き大幅増加し、353件（17年同期比130件増）となりました。
一方、16年上半期に11件を数えていた軽油密造に伴い生じた硫酸ピッチやスラッジの不適正処分に関する検挙事件数は5件で、これは17年同期の実績（４件）とほぼ同程度。硫酸ピッチ処理に関する規制基準が廃棄物処理法施行令の改正内容で定められ、16年10月に施行されたことが功を奏していると思われます。

一方で各自治体でも産業廃棄物不法投棄監視体制を強化する動きにあります。
環境省の調査によれば、都道府県・保健所設置市の不法投棄監視担当の17年度専任職員数は1,252人で、増加傾向に。なお、不法投棄監視担当職員の中には現役警察職員数も含まれています。
また、不法投棄現場への監視用カメラ設置、不法投棄の通報受付専用電話、ファックス、メールアドレスを設置するなど、さまざまな形で監視体制の取り組みを行っていることがわかりました。
環境省では、同省ホームページの「不法投棄ホットライン」を通じ、メールやファックスによる通報を呼びかけています。
ちなみに「不法投棄ホットライン」に寄せられた情報数は、16年6月から18年2月末までで638件。この情報は該当する都道府県や保健所設置市に提供されています。
なお、「不法投棄ホットライン」への通報受付状況は、毎月、環境省のホームページで公開されています。