京都議定書目標達成計画、05年4月28日、閣議決定へ 【環境省】

政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）がまとめた「京都議定書目標達成計画」は、これまでの「地球温暖化対策推進大綱」に代わり、京都議定書にもとづく日本の削減約束を達成するための、今後の温暖化対策の方向性を示すもの。
ちなみに日本の場合の削減約束の内容は、08〜12年の平均温室効果ガス排出量を、基準年（90年）比マイナス6％の達成。この削減約束を達成するために、2010年時点の温室効果ガス排出量の部門ごとの目標を提示しました。
その内容は、

　6つの対象ガスごとの削減対策も明確化

これらの目標の設定にあたっては、6つの対象ガスごとの削減対策も明確化し、また排出部門別の目標も改定。排出増が大きい民生業務、民生家庭部門、運輸部門については、2010年の排出量を部門ごとの基準年比でそれぞれ、15.0％増、6.0％増、15.1％増に抑制するとした一方、産業部門で部門ごとの基準年比マイナス8.6％、エネルギー転換部門で同マイナス16.1％を達成し、削減を実現するとしました。
なお産業界が反対している環境税については、今回は計画の中に具体的に位置づけられていません。

　全国9ブロックに「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」設置

なお、2005年3月31日付けで北海道から沖縄までの9ブロックにそれぞれ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」が設置されました。
この推進会議は、地域の地球温暖化対策に関する関係者の自主的な取り組みを促進することが目的。
国の地方支分部局、自治体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、ＮＧＯらがメンバーとして参加し、各地域で、
（１）地域のエネルギー・温暖化対策についての情報共有化と課題抽出、（２）地域のエネルギー需給構造実態の分析、（３）地域の温暖化対策計画・プロジェクトの策定と実現化支援
などを進めていきます。