14年度の産廃総排出量約3億9300万トンに【環境省】

環境省は平成17年1月、14年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表しました。それによると14年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9,300万トンで、13年度に比べ約700万トン(約1.8％)減少。
業種別排出量では前年度と同様、農業（総排出量中22.9％）、電気・ガス・熱供給・水道業（22.8％）、建設業（18.7％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（7.7％）、鉄鋼業（6.7％）、化学工業（4.3％）。上位6業種で総排出量の約8割を占める結果となりました。
廃棄物の種類別排出量も前年度同様、汚泥（46.4％）、動物のふん尿（22.8％）、がれき類（14.1％）の上位3品目だけで総排出量の約8割に達していました。
なお排出された産廃全体の46.3％が再生利用され、10.1％が最終処分されています。
気になるのは、最終処分場の残存容量は15年4月現在で、約1億8,178万立法メートルで、残余年数4.5年分という厳しい状況が続いています。

　14年度では、一人一日あたり約1.1キロのゴミを排出

産業廃棄物と共に気になるのが、一般に排出されるゴミの量。環境省の調べによると、14年度の一般廃棄物の総排出量は、5,161万トンで、一人一日あたりのごみ排出量は1,111グラムでした。この数字はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いています。
なお、資源回収などによる再生利用量は増加しており、リサイクル率はこの10年間毎年1％程度ずつの割合で増加。
一方、都市化のバロメータといわれる下水道の利用者数は7,600万人（総人口の59.7％）、浄化槽を利用している人の数が3,347万人（26.3％）、水洗化されていないトイレを使っている人の数が1,782万人（14.0％）であることが判明しました。

　５年以内に大規模不法投棄ゼロに

深刻な社会問題となっている不法投棄廃棄物問題。周辺の水質や土壌に深刻な汚染を引き起こすほか、周辺地域のコミュニティも破壊。原状回復のための費用も香川県豊島の不法投棄事例で総額447億円、青森・岩手県境の事例で総額655億円に達するなど、社会的・経済的な損失も大きいものがあります。
このような時代背景から、小池環境大臣は平成16年6月、「不法投棄撲滅アクションプラン」を公表。
このアクションプランは「5年以内に5,000トンを超える大規模不法投棄をゼロにすること」を目標に、廃棄物処理の流れに即し、排出、収集・運搬、処理、不法投棄後−−の各段階について対策をまとめたもの。
なお「不法投棄撲滅アクションプラン」の実施とあわせ、産業廃棄物の不法投棄の情報受付窓口として「産業廃棄物不法投棄ホットライン」も6月から設置されています。

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