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今後の新エネルギー政策は、新エネルギーを産業として捉え、産業政策的な視点から、競争力のある、自立したものとしていくことにより、新エネルギーの普及導入を図っていくことが重要となってきています。
そのため、資源エネルギー庁の「新エネルギー産業ビジョン検討会」（委員長：柏木孝夫東京農工大学教授）は、産業として自立し、競争力がある新エネ産業を育成していくための「新エネルギー産業ビジョン」を平成16年6月にまとめました。
それによると、新エネ産業が産業として競争力を持つためには、
１）需要家のニーズに即した多様な新エネビジネスの展開、
２）エネルギーの＜地産地消＞を通じた地域の経済社会との共存共栄、
３）国際市場でのビジネス拡大とアジア地域のエネルギー・環境問題への貢献 をめざしていくべきとし、
そのための施策として
１）ニュータイプの新エネビジネスのモデルやビジネス展開サポートビジネスの創出支援
２）自治体による新エネ導入計画の策定を含む地域創発型新エネビジネスの創出支援
３）人材育成
などに取り組んでいくべきと提言しています。
このほか太陽光、風力、バイオマスエネルギーの３つの新エネルギー産業の育成に必要な施策も検討。新エネ市場規模が2010年に約1兆1000億円、2030年に約3兆円に拡大することが期待されています。
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