14年度の産業廃棄物不法投棄判明量、934件約32万トンに
　【環境省】

環境省は平成15年12月22日付けで、平成14年度に新たに確認された産業廃棄物不法投棄状況について全国都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その調査結果を発表しました。

平成14年度に判明した不法投棄件数は934件で投棄量は約32万トン。13年度の24万トンより増加したものの、「産廃不法投棄量が平成７年前後から40万トン前後で推移していたことを考えると、減少傾向が継続している」と見解。
なお不法投棄された廃棄物の種類としては、建設廃棄物が投棄件数の69.7％、投棄量の60.8％と依然として圧倒的な割合を占め、これに廃プラスチック類（投棄件数７％・投棄量15％）が続く結果となりました。
不法投棄量の判明量が最も多かったのは沖縄県の約61,000トンで、次いで千葉県の約36,000トン。

なお、平成14年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は約9,6000件。13年度に比べて約2000件苦情が増加した結果となりました。
全苦情のうち約70％を大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭のいわゆる典型７公害が占めていますが、７公害以外の苦情では廃棄物の不法投棄に関する苦情が最も多く、その中でも一般廃棄物の粗大ごみの不法投棄の増加があいかわらず目立つ結果となっています。