2003.11 [Vol.18]



　石油石炭税についての
　Ｑ＆Ａ方式の解説をホームページに掲載　【国税庁】

国税庁は平成15年10月1日から「石油税」の名称が「石油石炭税」に改称され、「石炭」に対する課税がスタートしたことに伴い、石油石炭税についてのＱ＆Ａ方式の解説「『石炭』への石油石炭税の課税に関するＱ＆Ａ」を同庁ホームページに掲載しました。
この解説は、税の概要、課税対象となる石炭の範囲、納税義務者といった基本的な事柄から、飛散により移出時の数量との間に不足が生じた場合の取扱い、採取場内で石炭を液化・ガス化した場合の取扱い、輸入したスラリー石炭、バイオマス石炭の取扱いといった細則までを33ページにわたって説明しています。
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　石炭への課税

石炭への課税税率は3段階にわけ段階的に引き上げられる方針で、15年10月1日〜17年3月31日が1トンあたり230円、17年4月1日〜19年3月31日が1トンあたり460円、19年4月1日以降が700円になる見込み。
また石炭課税と同時に、石油ガス（ＬＰＧ）や天然ガス（ＬＮＧ）に対する税率引き上げも実施される予定で、こちらも3段階にわけ税率を上げ、最終的に19年4月1日以降1トン1080円に設定される予定。
なお石炭への課税はエネルギー起源のCO2排出抑制などのために歳入構造を見直した結果行われるもので、その税収の一部は経済産業省と環境省が共管により、CO2排出抑制に役立つエネルギー関連施策のために使われることになっています。