廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進など「循環型社会」への転換が急務となっていますが、政府全体でも「循環型社会形成推進基本法」や各種リサイクル推進法を制定し、家電や容器類のリサイクル推進を後押ししています。
これらリサイクルを推進するためには、リサイクル資源の収集・輸送、再生処理の各段階で低廉で効率的な処理システムが不可欠。また、リサイクル資源は「急がない貨物」であることから、低廉で環境に優しい海上輸送の特徴を生かし、港湾を核とした総合的な静脈物流ネットワークの構築が進められています。

リサイクルポートは廃棄物や資源化ごみの海上物流拠点となる港湾のこと。港湾管理者からの申請により国が審査・指定しています。
第1次指定分としては、平成14年5月に室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の5港が指定。平成15年4月23日に2次指定分として、石狩湾新港、八戸港、釜石港、酒田港、木更津港、川崎港、姫川港、三河港、姫路港、徳山下松港、宇部港、三池港、中城湾港の13港が指定されました。
指定を受けると、「リサイクルポート推進協議会」を中心とした連携事業への参加のほか、リサイクル産業の新規立地促進、国と港湾管理者による静脈物流システム事業化調査の共同実施、民間事業者のリサイクル施設整備に対する補助、静脈物流基盤に対する支援などの優遇措置を受けられることになっています。

今回2次指定された港のうち、青森県の八戸港では焼却灰やホタテ貝殻から建設資材を製造するリサイクルシステムを展開しているほか、新潟県の姫川港では既存セメント工場を中心に、廃棄物のセメント原燃料利用やバイオマス発電に取り組んでいます。
国土交通省は今後、これまで指定された18港を拠点とした全国的なリサイクルの輪の構築や、海上静脈物流による臨海部産業の再生・活性化への取組みを官民連携で進めていく方針。