2003.6 [Vol.13]




 地域での事業化めざす152件の技術開発に補助を決定
 環境関連技術はうち11%
 

経済産業省では、地域において事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより新産業の創出を促し、地域経済の再生を図ることを目的として、提案公募型事業を実施している。公募された1205件の案件の中から15年度の採択技術152件が決まった。補助予算の総額は約155億3000万円。
なお応募された技術のジャンルは情報通信(22%)がもっとも多く、次いでナノテクノロジー・材料(19%)、ライフサイエンス(14%)の順。採択技術の中では環境関連技術の割合が11%となり、ライフサイエンスは17%、情報通信18%、ナノテクノロジー・材料21%、製造技術16%、エネルギー14%、その他3%を占める結果となった。【下図参照】

● 環境分野の技術としては高炉スラグを利用した人工砂製造技術開発、エネルギー回収型の資源循環有機系廃棄物処理システム開発、海域環境改善のための炭酸カルシウム化多孔質の開発、廃液晶材料の再生技術などがある。

参考資料はこちら
平成15年度提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)の採択決定について(PDF形式:132KB)

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