リサイクルホットニュース

中央環境審議会の専門委員会、
廃棄物・リサイクル制度の見直し案を公表

平成14年7月に設置された中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会廃棄物リサイクル制度専門委員会（委員長：小早川光郎東京大学教授）は、同年10月に廃棄物・リサイクル制度の見直しについて検討結果案をとりまとめた。
この中で特に注目したいのが以下の３点。

制度の合理化でリサイクル業務をスムーズに

現在、リサイクルを行うために広域的に廃棄物が移動する場合、関連する全ての都道府県の許可が必要となっている。今後、リサイクル業務をスムーズに行うために、制度上の合理化を推し進める必要があると提言。

悪質業者に対し、自治体の調査権限強化を提言

香川県・豊島問題の原因となった悪質業者による不適切な廃棄物処理。「リサイクル原料であり廃棄物ではない」との業者の名目を盾にしたトラブルが各地で多発している現状を考慮し、「リサイクル原料」と称するものであっても、自治体が実態調査を実施できるよう行政調査権限を強化すること。廃棄物であるかどうかの判断要素の具体化・客観化を図ることが必要であると提言している。

製品製造者の「生産から廃棄まで」に至る責任拡大

廃棄物の処理はまず、排出事業者の処理責任を徹底するとともに、製品製造者が生産から廃棄までの環境影響に対して責任を負うべきとする「拡大生産者責任」の考え方を踏まえ、廃棄物処理法上の処理責任者として生産者を適切に位置づけていく必要がある、と提言している。